2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そして、もう一つ伺いたいのは、今度は政府参考人に伺いたいのは、昨年末に政府が決定した小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書において触れられている、ドローン対策についての重要インフラに対する検討条項、今後の検討の課題、あるいはどのように検討するかについて、手短に答弁していただけると助かります。
そして、もう一つ伺いたいのは、今度は政府参考人に伺いたいのは、昨年末に政府が決定した小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書において触れられている、ドローン対策についての重要インフラに対する検討条項、今後の検討の課題、あるいはどのように検討するかについて、手短に答弁していただけると助かります。
○国務大臣（山本順三君） 国家公安委員会、死因究明等の推進及び小型無人機等に係る緊急安全対策に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、本年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典が挙行されます。警察においては、関係府省庁と緊密に連携しつつ、警備等の準備に万全を期してまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。
○山本国務大臣 国家公安委員会、死因究明等の推進及び小型無人機等に係る緊急安全対策に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、本年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典が挙行されます。警察におきましては、関係府省庁と緊密に連携しつつ、警備等の準備に万全を期してまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。
一カ月以内の緊急安全対策の起点はいつかということですか。これは関係閣僚会議で決定していますが、詳細な調査方法などについては、速やかに決定した上で、もう既に決定していますけれども、各自治体が迅速に緊急安全確認を行えるよう通知したいと思います。 そして、基本的には、決定はしていますが、通知を発出したいと思っております。
昨年末に関係府省庁連絡会議がございまして、そちらで決定した小型無人機に係る緊急安全対策、これを法案化するということで今作業しているところでございます。
また、学校の緊急安全対策については、自治体の財政状況やさまざまな要因で、予算がついたとしても、執行が大変おくれる地域もございます。 例えば、エアコンについては、再来年までつかないという自治体も、予定がそのような予定になっている自治体もございます。
○児玉参考人 中越沖地震の後から耐震補強をいたしまして、その後、耐震補強の進んでいる中で、東日本大震災が起こって、緊急安全対策等を実施してきております。長く時間がかかっている理由は、一つはそこでございます。 それで、これから規制委員会の安全監視チームの中で、新規制基準適合についてのいろいろな指摘を受けて、対応を規制当局とともに協議していく、そういう段階でございます。
先生御指摘のように、一昨年の十一月に、緊急安全対策の一環として、少しでもよい環境で働いていただこうということで、私ども、労務費増額、さらにその割り増しというのを始めたわけでございます。
○政府参考人（土井良治君） 東京電力の方では、平成二十五年十一月に発表しました緊急安全対策の中で、元請各社の協力の下、作業員の方々に賃金改善に取り組み、モチベーションの向上を図ることを目的に、工事費を積算するための労務費割増し分の増額対策を打ち出しております。
原子力発電施設緊急安全対策交付金百二十一億円、それから原子力防災対策施設整備補助金が二百億円。これを十三で割ると、それぞれ十億から十五億ずつ配られるということでございます。果たしてこれで足りているのか。この辺のこともあわせてお伺いしたい。 最後に、我が自民党の原子力規制ＰＴで、原子力防災に関する提言をこの二月に行いました。
さらに、これは昨年の十月にもお会いしたんですが、三月二十日に東京電力の広瀬社長と私が直接面談しまして、社長より、一Ｆ、第一原子力発電所の緊急安全対策、これは昨年私の方からいろいろ申し上げました、お願いしました、その進捗状況を受けたところでございます。
御指摘の福島第一原発の廃炉作業、汚染水、タンク問題対策の加速、信頼性向上のために、東電が昨年の十一月八日に福島第一原子力発電所の緊急安全対策を取りまとめ公表いたしております。 その中で、労働環境整備に関する施設工事の早期完成及び中長期の作業員確保等に配慮し、随意契約も可能とすることとしておりまして、現在、この方針に沿って随意契約を中心とした契約を行っている、このように承知をいたしております。
○廣瀬参考人 もとより、十月二十八日に、先生御指摘のとおり、賃金についてもというお話、やりとりがありまして、先ほどは全部申し上げませんでしたが、十一月八日の私どもの緊急安全対策の中に、いわゆる労務費の増分という、危険手当みたいなものですけれども、それを増額するということを発表いたしております。
○三谷委員 今、詳細にお答えいただきましたけれども、四カ月たった、何から四カ月かというと、先ほどまさに社長がおっしゃった福島第一原発の緊急安全対策というものを立てられたというところから四カ月ではございますが、そもそもこれをつくるに至った経緯と申しますか、つくらざるを得なくなった経緯があったわけでございます。
○三谷委員 それを受けて十一月八日の緊急安全対策をつくって、四カ月たって、進捗状況について御報告に伺われたということだと思いますけれども、その際、委員長からどのように評価されたか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
加えて、昨年十一月に東電が発表した緊急安全対策では、作業環境の改善として大型休憩所の整備、給食センターの設置、緊急医療用機器等の充実、労務費割増し分の増額等についても対策として打ち出し、計画的に取り組んでおります。 福島第一の廃炉作業は長期にわたる作業であり、今後とも廃炉・汚染水対策が適切に進むよう関係省庁に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
先般御質問いただいた後、十一月八日に、東京電力が緊急安全対策ということで、今御質問の労務費割増し分の増額ということも発表したわけであります。これについては、東京電力が現在どのようにそれが反映されているかということについて、自ら順次確認をしているというところでございます。
具体的にはということでございますけれども、とりわけ、昨年の十一月になりますけれども、東京電力の方が緊急安全対策といったものを発表してございます。その中では、作業環境の改善という視点から、大型の休憩所の整備とか給食センターをつくる、さらに救急医療用機器の充実、労務費の割り増し分のさらなる増分といったことについても対策を打つというようなことになってございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 汚染水の対策、総理の御指示の下、九月七日に我々として国が前面に出てこの問題にも当たっていく、そして汚染水対策、廃炉、長期にわたる作業でありまして、この作業員の健康管理、万全を期すということは極めて重要だと考えておりまして、昨年十一月に緊急安全対策、これを発表いたしまして、休憩所の充実整備、給食センターの設置、救急医療用機器の充実等々も進めておりますし、健康面でのモニタリング
○笠井委員 今、規制委員長が言われた、東京電力が提出しました福島第一原子力発電所の緊急安全対策、これですね。これについて、廣瀬社長にお越しいただいていますので、伺います。 これは、私も拝見しまして、これからやりますという計画、全くこれからというものも含まれていて、特に汚染水対策に関連するような問題は、ほとんどまだ計画段階にあるというものが見受けられます。
これに対して、十一月、今月八日に東京電力の方から、いわゆる福島第一原子力発電所の緊急安全対策が発表されて、労働環境の抜本的改善策やマネジメント体制強化等が提示されました。
○廣瀬参考人 御指摘のありました私どもの緊急安全対策は、もちろん、当たり前のことですが、これからやっていく対策を中心に発表させていただきましたので、当然これからのものが多くなっております。これまで、二年八カ月の間に何もしてこなかったということではございませんので、必要があれば、この間やってきたことも後日お知らせ申し上げたいと思います。
十一月八日に、東京電力が緊急安全対策を発表いたしました。作業員の労働環境において、設計上の労務費割り増し分の増額として、敷地内作業に適用する設計上の労務費割り増し分の増額が日当たり一万円を日当たり二万円ということで、十二月発注分以降の実施となっております。 この趣旨について、まず御説明をいただけますか。
十一月八日に東電が緊急安全対策を出しておりますが、そのうちで、労働環境の改善、それから社内総動員体制による汚染水対策の要員の強化、これはどういう中身になっているでしょうか。